ポストコロナ・DX 時代の都市鉄道の「あるべき姿」調査専門委員会
調査期間：2025年6月〜2027年5月（2年間）
委員長：本多 聡志（（株）JR東日本情報システム）
目的
昨今のICT 発展に伴い，列車運行の分野においても，無線通信技術を利用した列車制御，コンピュータを活用した輸送計画作成，IC カードによる利用者動向把握など，個別技術の議論は盛んに進められている。それらの個別技術を，利用者に対するサービス水準向上いう観点から俯瞰し，系統立てて整理するとともに，日本の鉄道の「強み」が発揮できる「都市圏」輸送について，その利用者・列車運行の現状把握，ありたい姿の構築及びその実現に関する事項を調査する。
調査検討事項
まず，これまでの調査専門委員会で未調査の鉄道運行及び他交通モードの現状調査として，都市圏の列車運行に関わる乗務員運用，車両運用の計画，駅や車両基地における入換作業，列車運行当日の計画変更の考え方，方法，役割分担や，運行計画,運行管理に対する評価方法について調査する。また，他交通モード（航空，バス，タクシー，BRT，船など）に関わる事前の計画や，当日運行の考え方，方法，役割分担と，運行計画，運行管理に対する評価方法についても調査を行う。
そして，利便性の高い列車運行のありたい姿を，MaaSにおける鉄道の位置付けや，事業者，交通モードの壁を越えたモビリティ全体の最適化，交通利用者のdoor-to-doorの視点，お客様が行動する当日の状況に応じた適切な案内，現在の日本の事業者が昔からもつ「強み」(特に民鉄のノウハウ)等を意識しながら調査し，標準化すべき範囲を整理する。
これとあわせて，利便性の高い列車運行に必要なデータを洗い出し，概念整理及び体系化を行う。
予想される効果
都市圏において，事業者・交通モードを越えた，モビリティ全体のお客様視点に立ったありたい姿が明らかになるとともに，その実現のために必要な仕組みの標準化により，業界全体として構築コストを大幅に低減することが可能となる。また，日本の鉄道の強みである都市圏輸送の情報の海外発信や，運転分野の国際規格活動に役立てることができる。