建築施設監視制御工学の確立協同研究委員会
ビル等の建築物の中央監視制御システムにおけるシステム構成，信頼性，情報モデル，通信プロトコル，インターオペラビリテイ，インターネット・クラウド活用，エネルギー管理，構築・検証等の技術を建築施設監視制御工学として体系化します。
調査期間：2012年6月〜2014年5月（2年間）
委員長：柳原 隆司（東京電機大学）
目的
ビル等の建築物の中央監視制御設備（システム）はビル等の安全・安心環境確立，省エネルギー達成の中枢としての重要インフラシステムとなっている。ビルの大規模化，広域化および監視制御対象の著しい増加と監視制御機能の多様化，ICT 技術の応用等の高いニーズ等の動向により，監視制御機能とサービス機能の充実と拡充，およびシステムのオープン化，マルチベンダー化，システム信頼性の向上およびグローバル対応等が一層求められている。また中央監視設備はエネルギー管理システム（BEMS），省エネツールとしての機能が重要となった。一方，ビル等の中央監視制御設備は制御，計測・計量，コンピュータ応用，通信とネットワーク応用，信頼性，アプリケーションソフト，監視制御対象の特性，システム構築，性能検証，保全等の各種の技術集合の成果物である。平成22年6月〜平成24年5月の建築施設監視制御技術の工学展開協同研究委員会にて，これらの技術集合をビル等の中央監視制御技術として工学的に調査研究し，ひとつの工学的体系に方向付けすることができた。今回の協同研究委員会はこの方向付をさらに発展させて建築施設監視制御工学を確立し，建築施設，ユーテリテイ設備の監視制御エンジニアリングとエンジニアリング教育のさらなる発展に大いに貢献する。また2011年3月11日の東日本大震災を起因として多くの原子力発電所の電力供給停止により，電力の供給と需要の安定的バランスの確保が重要となり，スマートグリッドへの期待がさらに高まっている。スマートグリッドとリンクするビル等の需要家のグリッド側との需用電力の連携制御にこの建築施設監視制御工学が多いに貢献すると考えられる。
調査検討事項
(1) 建築施設監視制御工学に必要な基礎知識
(2) 建築施設監視制御工学に必要な基礎理論
(3) 建築施設監視制御システムの構成技術
(4) 建築施設監視制御のユースケースと情報モデル
(5) 建築施設監視制御工学に必要な通信技術とインターオペラビリティ
(6) 情報セキュリテイと信頼性確保技術
(7) 建築施設監視制御工学としての基本機能と応用機能
(8) 品質と性能検証技術
予想される効果
監視制御に関する各種の技術集合をビル等の中央監視制御技術としてひとつの工学的体系に方向付けし，さらに発展させて建築施設監視制御工学を確立し，建築施設，ユーテリテイ設備の監視制御エンジニアリングとエンジニアリング教育のさらなる発展に大いに貢献する。また2011年3月11日の東日本大震災を起因として多くの原子力発電所の電力供給停止により，電力の供給と需要の安定的バランスの確保が重要となり，スマートグリッドへの期待がさらに高まっている。スマートグリッドとリンクするビル等の需要家のグリッド側との需用電力の連携制御にこの建築施設監視制御工学が多いに貢献すると考えられる。
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