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部門長のご挨拶

概要

部門役員

事業計画概要

平成２５年度電力・エネルギー部門事業計画


１．活動方針（全般）

電力・エネルギー部門（Ｂ部門）は，研究者や技術者にとって一層魅力ある部門にすると共に，世界的なニーズである低炭素社会の実現に向けた電力･エネルギーに関する様々な課題に対して先導的に対応し，技術の着実な発展に貢献していく。具体的には，以下に示す活動をより充実させることにより，部門会員の連携強化，若手会員の活動の拡大，部門会員の増加を目指すものとする。 ①活動内容の充実・レベルアップ　活動内容の充実・レベルアップを図るべく積極的な企画・実行を行う。　・技術論文の質的向上・掲載数の増加，英文論文誌への積極的な投稿を図る。　・調査専門委員会，研究会など技術委員会の研究調査活動の企画・実行を主導的に推進する。　・講演会，セミナー，シンポジウムなどの開催，特に将来の電気技術者に対し夢を与え，興味を　　高揚するための催しも積極的に企画・実行する。　・毎年の部門大会の企画においては，パネルディスカッション等により相互交流・研鑽を図ると　　ともに，開催地の魅力を生かした開催を立案する。　・各種国際会議・研究会・シンポジウムなどの開催・参画を推進することにより，国際化活動の　　充実を図る。 ②活動内容・成果に関する情報発信の充実　・部門ホームページを通じた情報発信の充実など，広報一般の活動強化を図る。部門ホームページ　　については，部門紹介および部門大会，研究会，技術委員会や専門委員会などの最新活動状況や　　各種イベント情報を適時に掲載するなど内容の充実を図る。 ③若手会員活動の拡大　・電力・エネルギー分野の若手技術者・研究者の育成を目的に，若手会員が参加し活躍できる場を　　提供するとともに，他部門・支部及び各種団体との共催行事等の開催を通して，自発的ネットワ　　ーク醸成を支援する。　Ｂ部門の収支は，平成２０年度から黒字に転じ，平成２４年度も黒字の見通しであるが，平成２５年度も引き続き財務基盤の強化に努め，より一層の収入拡充策と経費節減努力を進める。

２．論文誌

部門論文誌は，電子投稿査読システムも新システムに移行し，効率的な査読が行われている。今後も引き続き論文の質の更なる向上に努めるとともに，魅力ある紙面づくりを進め，会員確保に貢献したい。　Ｂ部門の論文誌の論文数は若干の減少傾向にあることから，論文投稿数および論文掲載数を増加させる努力（特集号等による積極的な論文募集）を続ける。平成18年度から「質の高い研究会発表論文の部門誌への投稿を推薦する制度」を設け，研究会での発表論文の中から完成度の高い論文を部門誌論文として引き上げる試行をしている。有効性の再確認をしつつ，論文数増加へ向けた取り組みを引き続き検討していく。　電子ジャーナル化により，査読期間の短縮による論文掲載の迅速化が図られたことにより，最新技術動向をいち早く会員に届けることが可能となるなど，会員サービスの向上が図られた。　共通英文論文誌は，これまでの各種働きかけが功を奏して投稿が増加している。今後も積極的な投稿を会員に推奨していく。　さらに，会員にとって魅力ある部門誌づくりのために以下の方策を引き続き実施する。会員とのコミュニケーション強化　「編修活動のご紹介」を引き続き年１回掲載し，編修委員会の活動状況や査読の実状などの報告を行なう｡部門大会の折には査読委員との懇談の場を設けて，論文投稿者や査読委員とのコミュニケーションを密にすることも継続する。また部門長からのメッセージにより，部門が目指している方向性を説明することを継続する。また，ニュースレターの一層の充実を目的に会告記事原稿の提出期限を毎月の２０日から１０日へと早めて質の向上を図り，確実な部門活動情報の発信に務め，今まで以上に会員とのコミュニケーションの強化を図る。部門大会論文の部門誌への投稿の推奨　部門大会については，大会論文への投稿と同時に査読・投稿システムによる部門誌への投稿を推奨し，完成度の高い大会論文は，査読後に大会論文特集号（１月号）を出版している。特集論文は一般論文の査読システムとの整合を取り，公平性を維持しながらも，タイムリーで読者の関心に応えるものにしていく。新たな企画の立案と実施　平成２４年１０月号までの２年間にわたり，「用語解説」の掲載を行ったが，装いを新たにして平成２５年３月号から「用語解説」の掲載を再開する。今後も，本誌との役割分担や経費抑制，編修委員の負担と効果にも配慮しながら，会員の多くから支持され，会員の定着および増加に結びつくような新たな企画を立案し，実施していきたい。女性会員を増やすための試みや，青少年層への働きかけも強化していく。


３．研究調査活動

各技術委員会では，策定した中期活動ロードマップに基づき，電力・エネルギー分野の技術動向や技術者・研究者のニーズを十分に勘案したテーマで，且つ最近の研究開発トレンドに沿った調査専門委員会活動を実施する。調査専門委員会を立ち上げる際には，オープンな形で参加者を募る。　調査専門委員会活動の成果は，技術報告やシンポジウム等で積極的に情報発信する。特に，技術報告に基づく講習会を積極的に開催することにより，成果の周知と販売数の一層の増大を図る。　また，部門大会の機会を利用し，調査専門委員会活動のＰＲと共に技術報告の販売促進も兼ねた活動を一層充実させる。　複数の技術委員会の合同研究会を数多く企画して，論文数の増大や人的交流の拡大を図るとともに，技術委員会の特徴に応じた多様な研究会の企画，国際学会におけるセッションの企画などを行い，研究活動の一層の拡大を図る。　技術委員会の活動状況については，委員会毎に，技術報告書の出版・販売部数，研究会の論文数，研究会やシンポジウムなどの開催数や参加者数など多様な観点から評価し，フォローアップしていく。

４．部門大会

平成２５年８月２７日～２９日，新潟コンベンションセンター（朱鷺メッセ）において開催を予定しており，一般講演，YPC(Young engineer Poster Competition)，各技術委員会からの募集型座談会，企業展示会，特別企画，テクニカルツアー，懇親会，論文委員会意見交換会，学生ブランチ交流会などを従来通り，継続して実施する。　特別企画では，風力発電を中心とした再生可能エネルギーを題材にしたパネルディスカッション，新潟大学　朱鷺・自然再生学研究センター長　山岸哲先生（新潟大学特任教授・山階鳥類研究所名誉所長）による特別講演及び韓国電気学会より講師を招いての招待講演を予定している。いずれも新潟コンベンションセンター（朱鷺メッセ）の大ホールを会場として開催する予定である。また，懇親会は，新潟コンベンションセンター付近のホテルオークラ新潟に会場を移して実施する予定である。その際，各種表彰式を併せて実施する。テクニカルツアーでは，これまでの大会と同様に，半日コースと一日コースの２コースを企画する。前者は初日の午後に，後者は最終日に実施することを予定している。　このような企画を加えて，Ｂ部門更には電気学会の一層の発展・活性化に努めると共に，会員拡大に貢献していく予定である。

５．講演会，講習会等

各技術委員会における技術報告をもとにした講習会，セミナー，フォーラムを開催すると共に，部門が抱える政策や技術課題に関するシンポジウム，講演会などを企画する。　多くの優秀な若い人が電力・エネルギー分野に進むように，進路決定直前の理系を対象に新技術を中心とした「電力・エネルギー分野に関連する設備見学会と解説講義」で構成する「エネルギーワンダーランド」を開催する。各支部と連係して企画し，若年層の電力・エネルギー分野へ関心を誘う。

６．国際会議

タイとのシンポジウムについては，平成２５年３月に実施したシンポジウムの結果を踏まえつつ，継続を前提に進めていく。　また，ICEEなどの国際会議の機会を活用して，IEEE PES，CIEE，KIEEなどとの交流を深め，負担が少なく，かつ，我が国の技術に対する評価および各種標準化活動などにおける我が国への理解と協力を高める効果の高い交流方法の検討を進めていく。

７．会員増員方策

部門会員数は，震災影響もあり，平成２３年度以降，大きく減少している。平成２５年度は減少に歯止めを掛けるべく，学会本部と連携して，会員増加を目指して活動を推進する。　魅力ある部門誌，充実した大会・研究会活動，若手の活動支援を具体的に推進するとともに，ホームページやパンフレットでのＰＲを積極的に実施する。　また，若手会員の増加を目指して，高校生懸賞論文コンテストの開催や学生ブランチの設置・活動支援などの活動促進策を継続し，部門としての特徴を活かした増員活動を推進する。
８．広報施策とアクションプラン

基本方針は平成２４年度に引き続き「活動内容・成果に関する情報発信の充実」，「新規会員増へ向けてのＰＲ」である。その具体的な施策は下記である。（１）部門ホームページ，部門誌，ニュースレター，部門大会を通じた情報発信，会員とのコミュ　　　ニケーション活性化（２）学生の自主的活動にフォーカスした支援（３）部門誌電子化に伴う広報活動の変化とその対応
９．その他特記事項
以下の活動促進化方策を企画・推進し，更なる活動の充実を図る。　①高校生懸賞論文コンテストの開催　　高校生等に電気工学に興味を持ってもらうために，今年度も高校生懸賞論文コンテストを開催　　する。　②学生ブランチの設立支援・活動支援　　平成１９年度より開始した学生ブランチについて，設立支援・活動支援を実施することで学生　　員の活動拡大・向上を図る。　　また部門大会等にあわせて交流会を開催することで学生間の交流を促進し，学会の魅力向上を　　図る。　③シンポジウム・フォーラムの開催　　シンポジウムやフォーラムを通じて若手会員の増大とサービス向上を図る。

以上